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MS 証券も不動産を中心に買収ビジネスを手掛けてきた。
97年から日本で積み上げた資産は1兆3000億円。
「05年の投資額は昨年比5割増えるだろう」という。
ファンドへの不信感も残る日本では日本人主体で運営し、投資先の従業員と良好な関係を築く方が企業価値は効果的に上がる。
米老舗ファンド N が05年2月、駐日代表として日米金融機関でＭ＆Ａ最前線を渡り歩いた Y に白羽の矢を立てたのは、そんな考えに則ってのことだ。
Y は BT日本法人や米 SB を経て、 NK 銀行の専務執行役員として日本最大級の投資銀行部門を率いた後、米 G 日本法人でも複数の買収案件をまとめた。
Y は友好的なＭ＆Ａしか念頭にないと言い切る。
ことさら日本では「従業員が長期的に経営に関与することが、企業価値を形作ってきた」ため、短期志向のファンドによる再建がなじみにくいと見る。
「投資先の経営陣とともに、中長期的な成長戦略を目指したい」と話す。
外資系ファンドの日本法人代表を務めた人材が続々と飛び出し、独立して新しいファンドを設立した。
T 観光（東京・目黒）は、親会社が T 電鉄から AIPに変わってから、労働組合とAIPとの間で損害賠償請求などをめぐって東京地方裁判所での係争に発展した。
厚生労働省は T 観光の例を契機に05年5月、「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」を発足。
労働法や企業組織論を専門とする有識者で構成する同研究会は、労使団体やファンドからの聞き取りを通じて実態を把握したうえで、06年1月に報告書をまとめ、指針作りなどに役立てる。
2005年1月28日、 M 自動車の新再建計画の発表会見。
同社会長を兼務することになった M 会長の N は、リストラ策を練ってきた事業再生委員会について聞かれ、米系 WB の日本法人で代表を務めていた F は、米系 OC ホールディングスのパートナーだった N と共同で、独立系ファンドの K パートナーズ（東京・千代田）を設立。
独立のきっかけは、有望な投資候補を見つけても外国人らに日本特有の事情を説明するのに時間がかかり、競合相手にさらわれるなどして投資機会を逃すことへの歯がゆさだった。
新会社ではオーナー企業などに投資する。
F や N は「投資案件を発掘してから、現経営陣との信頼関係をいかに築けるかが成否を決める」と□をそろえる。
「デザイナーズ マンションは課題も多いが、デザイナーズ マンションは関係の改善と前進に向けた大きな可能性を持つ」と述べた。
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